北海道自治体学会

第15回オンライン研究会（10/2）

　次のとおり開催いたしますので、奮ってご参加ください。

《テーマ》スペシャルデー“会員交流会”

　オンライン研究会は様々なテーマを取り上げてきましたが、今回は、会員の皆さんからコロナ禍の下、もっと交流の場がほしい、会員同士のコミュニケーションを増やしたい、という声に応えて、会員交流会として開催します。
　これまで、研究会に参加したことのなかった会員の方も気軽にご参加ください。

《日時》2021年10月2日（土）15:00～16:30
　　　　（終了後、オンライン交流会を開催（自由参加））
《定員》 40 人
《申込先》 https://forms.gle/yjtoh86ATqWuKqyW6
《申込期限》 9月29日（水）
《問合せ先》運営委員（吉田）fwgd5404@jcom.zaq.ne.jp

＊チラシをご覧ください。
案内チラシ⬅️クリックしてください。

第14回オンライン研究会
次のとおり開催いたしますので、奮ってご参加ください。

《テーマ》行動をそっとあと押し～行動デザイン（ナッジ）とは

「正しいことを、正しく伝える」だけで、人はその通り
動くでしょうか。
コロナ禍の中においては、特に、情報の伝達と正しく行動
することが大切です。
心理学や行動経済学において明らかになった人間の行動原理
に基づき、行動のきっかけを提供する「ナッジ」を実例を
交えながら考えます 。

《日時》2021年9月11日（土）15:00～16:30
《講師》北海道行動デザインチーム
・北海道水産林務部水産局水産経営課 岩元あや 主任
・北海道経済部食関連産業局食産業振興課 阿部泰己 主事
《定員》 50 人
《申込先》https://forms.gle/BVqCqDubweSFiQLM9
《申込期限》9月8日（水）
《問合せ先》運営委員（吉田）fwgd5404@jcom.zaq.ne.jp

＊チラシをご覧ください。
案内チラシ⬅️クリックしてください。

会員の皆様へ

ニュースレターの９５号～１００号を会員専用ページにアップいたしました。
いつでも、過去のニュースレターを閲覧できます。

以下、各号の主な内容です。

【９５号の主な内容】
◆特集‐第６回オンライン研究会報告‐
　つながる・広がる図書館～市役所２階に図書館がやってきた～

【９６号の主な内容】
◆特集‐第７回オンライン研究会報告‐
　北海道のポストコロナ社会のビジョンとデザイン
　－北欧の視点から－
　川崎　一彦氏（東海大学名誉教授）

【９７号の主な内容】
◆特集‐オンライン研究会特別セミナー‐
　北部スウェーデン・シェレフテオに学ぶアフターコロナの地方創生戦略
　　川崎一彦氏（東海大学名誉教授）
　　Robert Lindberg氏（シェレフテオ空港会社社長）

【９８号の主な内容】
◆特集‐会員交流会～ポストコロナ社会をめぐる対話～‐
　‐第９回オンライン研究会報告‐
　話題提供：武藤俊雄氏（北海道大学公共政策大学院　准教授）

【９９号の主な内容】
◆特集　厚真町『氷室熟成あつまいも 夢のスクープ』誕生物語
　‐第11回オンライン研究会報告‐
　話題提供：菅原文子氏（厚真町地域おこし協力隊）
◆2021年度総会開催結果について

【１００号の主な内容】
◆巻頭言 ニュースレター第100号に寄せて
代表運営委員 米一彰夫（北海道職員）
◆特集　オンラインの活用など議会改革度No1
　　　　今、取手市議会がすごい！
　　　　‐第12 回オンライン研究会報告‐
　話題提供：岩﨑弘宜氏（茨城県取手市議会事務局次長）

以上です。

会員の皆様へ

下記のファイルを、「会員専用ページ」にアップいたしました。
一部の文書の掲載が遅れましたことをお詫び申し上げます。

・議事録（２０２０年度以降、現在まで）
・会員名簿（2021.7月時点）
・２０２１年度総会議案
・北海道自治体学会細則（2021改正後）

アニュアルレポート（年報）の第４号（2020）を発行致しましたので、お知らせいたします。

アニュアルレポートは、会員の方だけではなく、どなたでもご覧頂くことができます。
下の画像をクリック頂ければ、新しいウインドにPDFファイルが開きます。ダウンロード可能で、配布も自由です。

北海道自治体学会ジェンダー研究会は、「森喜朗・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会 組織委員会会⻑の不適切発言を受けての声明」を発表いたしましたので、ご報告します。

森喜朗・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会 組織委員会会⻑の「不適切」発言を受けての声明

2021 年 2 月8日

北海道自治体学会ジェンダー研究会

森喜朗氏は 2 月 4 日に記者会見を行い、前日開かれた JOC 臨時評議員会での自らの発言について 「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であった」と認識し撤回する、と表明しました。

報道によれば、その発言とは、「女性が多い会議は時間がかかる」「(女性は)競争意識が強い」、さらに 「女性の数を増やすなら、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困る」という意見 を肯定的に披露し、「自分たち組織委員会の女性はみんな『わきまえて』いて、的を射た発言で役立ってい る」という内容だったとのこと。差別的に「女性」という属性を使う発言であり、オリンピック憲章にある「いか なる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」というオリンピズムの根本原則や、 「男女平等の原則を実践するため、あらゆるレベルと組織において、スポーツにおける女性の地位向上を促 進し支援する」という IOC の使命と役割などに反していることは明らかです。「ジェンダー平等を実現しよう」 という国連の持続可能な開発目標(SDGs)を軽視した、侮辱的な発言でもあります。

それにしても「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長」という、国際的な日本の顔の 一人である立場の人がどうしてそんな発言を?この疑問は、森氏の過去の発言の数々を思い出すと氷解し ます。記者会見の質疑を見ても、自分の発言がなぜ不適切なのか、そのことを本当に認識しているとは思え ませんでした。多様性の尊重やジェンダー平等に無関心であるだけでなく、無自覚の差別意識をお持ちな のではないでしょうか。
さらに深刻なのは、森氏の発言時に笑い声をあげた人たち、余人に代えがたいとか組織を混乱させない ためなどを口実に、結果的に不問に付そうとする人たちの存在です。スポーツ界ならず日本のあちこちに、 性差別が構造的に残っていることの表れだと思います。国際的な非難が起こっていることも、まったく当然の ことだと言わざるを得ません。

私たちは、性差別のない社会の実現を目指して、学び行動している北海道の小さな団体ですが、沈黙の 共犯者にはなりたくないと、強い憤りをもって声をあげました。

関係の皆さまには、森会長の退任とオリンピック精神を理解し体現できる後任者の選定、そして性差別的 意識や組織構造を改善していくための方針と具体案の策定に取り組んでくださることを求めます。

PDF版はこちらからダウンロードいただけます。

会員の皆様へ

ニュースレター９４号（25周年特集号）を発行致しました。
９４号の内容は以下の通りです。

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■特集 北海道自治体学会 設立25周年

◆歴代運営委員の寄稿
◆資料編（運営委員名簿、これまでの活動）
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メニューの「ニュースレター（会員専用）」から、今まで同様の手順でダウンロードできます。

会員の皆様へ

ニュースレター９３号を発行致しました。
９３号の内容は以下の通りです。

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◆第7回オンライン研究会のご案内

◆現場から
・ＪＲ日高線廃止　竹中 進一（運営委員／新冠町議会議員）
・流雪溝を舞台としたまちづくりの挑戦　西 大志（運営委員／苫前町議会議員）

◆特集‐第５回オンライン研究会報告‐
　北大公共政策大学院 イノベーションをマネジメントするための講座、フューチャーセンター構想
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会員の皆様へ

ニュースレター９２号を発行致しました。
特集は、第４回オンライン研究会「第３４回自治体学会大会ontheWEB報告会」です。

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会員の皆様へ

ニュースレター９１号を発行致しました。
特集は、第３回オンライン研究会「大学における「知の拠点(COC+)」への取り組み」です。

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