北海道自治体学会

第２５回政策シンポジウムのチラシです。

チラシ➡️第２５回政策シンポジウム

会員の皆様へ

ニュースレター８４号を発行致しました。
今回の特集は、昨年５月開催した、２０１８年度政策シンポジウム「地域と街なみ再生〜エリアリノベーション・北海道での可能性」です。

メニューの「ニュースレター（会員専用）」から、今まで同様の手順でダウンロードできます。

なお、会員の方にはメール配信も行います。
届いていない方は、北海道自治体学会事務局（hokkaido@jititai.net）まで、お知らせください。

２０１９年度政策シンポジウムのご案内です。

５月に開催予定の政策シンポジウムの概要が、ほぼ決まりましたのでお知らせいたします。なお、第2部の
ミニ講演につきましては、３人の講演者を予定しています。

【テーマ】
「災害対応と自治〜北海道胆振東部地震の経験に学ぶ〜」

【趣旨】
地震や集中豪雨等による災害の発生頻度や被害規模が拡大しつつある今、災害発生時に自治体職員や関係公職者の対応力は、被災発生後の地域住民の安全確保やQOLに大きな影響を持ちます。災害時対応におけるさまざまな課題について、災害発生時対応や避難所運営の関係者とともに今時震災の経験を踏まえながら学んでみます。さらに、自治体職員等に加えて避難者自身までも含めた自治の課題として捉えることを目指します。

【日時・場所】
2019年5月25(土)　12:30-16:30　北海道大学

【構成】
◆第1部
・基調講演１：「災害対応の課題」高松泰氏
（北大公共政策大学院研究員・元北海道開発局長）
・基調講演２：「被災者支援の課題」篠原辰二氏
（一般社団法人Wellbe Design理事長）
◆第2部　ミニ講演

＊第2部のミニ講演につきましては詳細が決まり次第、アップデートします。

海道自治体学会会員各位

北海道自治体学会役員候補者（2019～2020年度）の自薦申込について

北海道自治体学会事務局長　松井　健

厳寒の候、みなさまには益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。さて、今年５月開催予定の総会において当会役員の改選が行われます。役員の任期は、規約第９条の規定により２年であり、また、改選は、細則５の規定により、推薦委員会を設置し新役員候補を総会に推薦する方法によると定められています。

つきましては、次のとおり次期運営委員の自薦申込を受け付けることといたしました。ぜひ、多くのみなさんが申し出てくださるよう、心からお持ちしています。

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１１月２４日（土）に、北海道自治体学会議会技術研究会・北海道地方自治研究所主催の「２０１８議会研究会合同フォーラムin北海道」が開催されます。

概要：
『自治体規模と議会改革』をテーマに議会技術研究会と全国の議会（事務局）研究会が協力してフォーラムを開きます。議会の果たすべき役割の重要性について理解が深まり、いまや議会改革は全国化していますが、中小規模の議会に比べて広域自治体や大都市自治体などの大規模議会の改革については異なる工夫が必要といわれています。それはどういったことなのか。今回のフォーラムは、この規模の差がかかえる問題を検討し、とくに今後の大規模議会改革のための戦略的な課題を見出す最初の機会とします。

テーマ：自治体規模と議会改革
日時：１１月２４日（土）１３：３０〜１７：３０
会場：自治労会館３F　中ホール　札幌市北区６条西７丁目５−３
参加費：千円（交流会３千円）
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北海道自治体学土曜講座実行委員会が主催し、北海道自治体学会が後援する、「北海道自治体学土曜講座」が来たる１０月１３日土曜日に開催されます。

すでにお知らせした内容と変更がありますのでお知らせします。

なお、本土曜講座は今回が最終回となります。

また、今回は西尾勝先生が講義されますので、重ねてお知らせいたします。土曜講座最終回チラシ

1995 年から通算 21 年をかけて土曜講座がめざしたのは、受講者それ ぞれが「自分の見解を持つ」ことである。その根底に流れているのは、 市民が主体となって社会を管理する「市民自治」であり、それを提唱し た松下理論(=自治体理論)であった。 土曜講座の集大成となる最終回は、参加者自らが未来を切り拓く術を 得られるよう「松下理論の今日的意義」を再考・再確認する場にしたい。 松下理論(自治体理論)を習得し実践することで、中央従属の惰性思考 から脱却していこう。 ついに幕を閉じる土曜講座、ぜひ多くの方々に参加していただきたい。
この最終講座を、自治体理論を提起され続けた松下圭一先生に捧げる。

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【北海道自治体学会 会員のみなさまへ】

9月23日（日）開催の地域フォーラムは14:00〜ですが、北海道自治体学会会員は、共催する日本地方自治研究学会の全国大会（当日午前中から開催）も傍聴することができます。
内容は以下をご確認ください。
http://www.skattsei.co.jp/tihoujichi/
なお、自由論題セッション1（第1会場／4階D40教室）は入室不可です。

受付は13:00〜14:00です。
午前中のセッションは自由に傍聴し、受付開始後に手続きをお願いします。
参加費は一律1000円です。

先般お知らせいたしました、本年度地域フォーラムは予定通り開催いたします。
（詳しくは以前掲載の地域フォーラム開催に関する投稿をご覧ください。）

9月23日開催の、地域フォーラム「地域存亡リスクと地方自治」の新しいチラシが完成いたしました。

ちらし➡️地域フォーラムin札幌

【開催要項】
14:00~15:25
◆基調講演 1「地域存亡とまちづくり」
山 泰幸氏(関西学院大学災害復興制度研究所副所長)
◆基調講演 2「地域存亡と自治体財政」 西村宣彦氏(北海学園大学開発研究所長)
15:40~17:00
◆パネルディスカッション
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北海道自治体学会では、本年度から新たにアニュアルレポート（年報）を発刊致します。

第１号は、Annual Report 2017で、PDF媒体での発行です。

アニュアルレポートでは、本学会の活動報告をお知らせするとともに、学会が取り組む課題について書き下ろしの原稿を掲載し、さらに海外の自治体情報についても積極的にご紹介することに致しました。アニュアルレポートは、会員の方だけではなく、どなたでもご覧頂くことができます。また、印刷媒体でも、一部発刊しております。

下の画像をクリック頂ければ、新しいウインドにPDFファイルが開きます。是非ともご覧ください。ダウンロード可能で、配布も自由です。