【開催趣旨】
「地方消滅」への危機感から、全国各地で「地方創生」の取り組みが動き始め
ています。出生率の向上や定住・交流人口の拡大は、いずれも日本社会が直面する重要な政策課題といえますが、一方で、全国横並びの総合戦略の策定や、都市と農山漁村が税収を奪い合うようなふるさと納税を巡る地域間競争の加熱が、本当に長い目で見た「地域社会の持続可能性」につながるのか、目先の損得を超えて、一度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。
私たち北海道自治体学会は、今後さらに本格化する「人口減少社会」における
「持続可能な地域社会の創造とは何か」を、より長期的な視点かつ、実利・実践的な目線で考えていくために、基調講演に、都市計画・環境計画の分野で、住民参加型・環境保全型のまちづくりに長年取り組んできた、福井県立大学学長の進士五十八先生をお招きし、政策シンポジウムを開催します。分科会では、（1）農山漁村と都市の共生、（2）地域コミュニティの再生、（3）自治力の向上、の3つのテーマに焦点を当て、当学会のキーワードである「いま私たちができること」を掘り下げたいと思います。
【スケジュール】
◆北海道自治体学会総会（会員のみ） 10:00～10:45
★政策シンポジウム 11:00～17:00
◆当学会の研究会報告 11:00～12:00
集落研究会、議会技術研究会、ジェンダー研究会が取り組む活動を報告します。
◆主催者挨拶及び趣旨説明 12;50～13:00
◆基調講演 13:00～14:30
「（仮）農山漁村と都市の多面的共生と再生について」
■講 師：進士 五十八 氏（福井県立大学学長、自治体学会顧問）
◆分科会 14:45～16:15
「農山漁村と都市との交流」「住民主導のコミュニティ再生」「住民が政策を作る道～条例制定とその後の展開～」をテーマに３分科会に分かれ、議論を行います。
◆分科会報告、全体意見交換 16:30～16:50
■日 時 2017 年5 月27 日(土)10:00～17:00（ 9:30開場 ）
■会 場 北海道大学人文･社会科学総合研究教育棟Ｗ
203 号室 （札幌市北区北９条西７丁目）
※JR 札幌駅北口から徒歩10 分、地下鉄南北線北12 条駅から徒歩10 分
■定 員 200 名
■参加費 ①シンポジウム 会員は無料（要申込･参加券持参）
一般1,000 円 / 学生無料（要申込）
②参加者交流会 3,500 円
17:30～19:00（要申込） ※会場は当日ご案内します。
案内文➡️２０１７政策シンポ案内文
