「北海道自治体学土曜講座」のお知らせ
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z2010年に幕を閉じた「北海道地方自治土曜講座」の意志を引き継ぎ、北海道における自治体職員及び「地域づくり」の担い手の意識変革を支え、北海道自治体学の理論と実践の創造を目指して、北海学園大学開発研究所と北海道自治体学会の後援を得て新たに開催します。
主催：北海道自治体学土曜講座実行委員会
後援：北海学園大学開発研究所・北海道自治体学会
「プログラム」
・日程・テーマ
※講師の方のご都合により、内容が変更になる場合があります。
第１回 自治体学とは、どのような学か ５月３１日(土)
自治体とは「行政」のことではない。市民が首長と議員を選んで期限を定めて代表権限を信託するのである。自治体の主人公は市民である。これが自治体学の信託理論である。ところが、自治体学会が設立され28年が経過しているにも拘わらず、「自治体学とは何か」の概念認識が自治体学会員にも十分でない。市民にも了解されていない。それは、「国家を統治権の主体と擬制」する国家学が、長い間大学で教えられてきたからである。そして今も大学では「国家統治の国家学」を教えているのである。本講では「国家に統治権ありの説明」が間違いであることを、具体場面で具体事例に即して検証し、自治体学とはどのような学であるか、を解明する。
第１講（１０：００～１２：００）
論点提起「自治体学とはどのような学か」森 啓（北海学園大学開発研究所特別研究員）
第２講・第３講（１３：００～１６：００）
討論 司 会 森 啓
討論者 廣瀬克哉（自治体学会代表運営委員）
土山希美枝（龍谷大学政策学部准教授）
神原 勝（北海道大学名誉教授）
宮下裕美子（月形町議会議員）
第２回 自治体存立の根幹としての「自治を創る学び」 ６月２８日(土)
「オシエ・ソダテル」社会教育は終焉したのか？-終焉から創造へ-
確かに、自立・自律した市民にとって一方的な「オシエ・ソダテル」社会教育は終焉すべきものであった。しかし、自治体とは本来、個人として自立・自律した市民相互の自治よる共同（協同・協働）の上に成り立つ公共団体である。したがって、自治体が存立していくためには、絶えず自立・自律した市民を再生産し、その市民相互による自治を創っていく学びと学び合い（「自治を創る学び」）が不可欠なのである。このような「自治を創る学び」は、既存の社会教育行政のみで担えるわけがなく、広く自治体行政の根幹に位置付くべきである。本講では、「自治を創る学び」の創造へ向けた自治体のあり方を議論していきたい。
第１講（１０：００～１２：００）
基調講義「自治体存立の根幹としての「自治を創る学び」」
内田和浩（北海学園大学経済学部教授）
事例報告「公立図書館における地域づくり活動」
斎藤仁史（前・浦河町立図書館司書）
第２講（１３：００～１４：００）
講話「地方自治と社会教育への思い」菊池一春（訓子府町長）
第３講（１４：１０～１６：００）
討論「終焉から創造へ」 司会 内田和浩
バネラー 斎藤仁史 菊池一春 小泉雅弘（NPO法人さっぽろ自由学校「遊」理事）
第３回 北海道の原発問題と自治体 ７月１９日(土)
自治体にとって原発とは何か。2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故は発生から3年を過ぎた今も、廃炉と除染および核廃棄物処理を含む事故処理全体がいつ終わるとも分からない状態である。避難を続ける福島県民は13万5千人以上と県当局が発表している。現状の福島原発事故対応は県民にとって何等の解決になっていないし、その見通しも見えないというのが率直なところである。他方、政府は原発再稼働と原発輸出に前のめりである。エネルギーと原発をめぐるこのような情勢下で、自治体はエネルギー・原発問題にいかなるスタンスで対応すべきなのか、住民の生存配慮を使命とする自治体が今なすべきことについて、率直な議論を交わしてみたい。
第1講（１０：００～１２：００）
論点提起 「北海道の原発・エネルギー問題と自治体」
小坂直人（北海学園大学開発研究所長・経済学部教授）
第２講・第３講（１３：００～１６：００）
パネルディスカッション
第1報告 大間原発差し止め訴訟をめぐる情勢と意義
川越英雄（函館市総務部長）
第2報告 泊原発・幌延核廃棄物処理実験施設と自治体
小田 清（北海学園大学経済学部教授）
第3報告 福島県民と放射能問題
山口たか（市民自治を創る会）
全体討論
第４回 さらなる自治体・議会改革の必要性～「いま代表制民主主義が危ない」～「代表制民主主義の形骸化」「議会と役所のなれあい」・・・果たしてそれは真実なのか？～ ９月２７日(土)
首長と議会が対等な立場において慎重審議で決した施策や予算にも関わらず、住民側からの不信感が各地で根強い。首長側は決定までのプロセスの明確化・可視化などの説明責任や住民参加制度を強化し、議会側はチェック機能以外に、条例提案権を駆使し「議会として目指すべき方向性」を示すなど、対応に懸命だが、充分な人員と予算をもつ首長部局に比して議会事務局は一方的に劣勢であり、議会側が独自の対処を行う上で大きな阻害要因となり、「両輪」としての機能が損なわれている。これらの抜本的解決手段のひとつとして自治基本条例制定などに挑んできた側面があるのではなかったか？今後あるべき自治体の姿を研究者・実践者と共に様々な角度から検証し論じていく。
第1講（１０：００～１２：００）
基調講義「代表制民主主義の危機～自治基本条例の必要性」
神原 勝（北海道大学名誉教授）
事例報告「町村議会の現状と課題」 未定(交渉中)
第2講（１３：００～１４：００）
実践報告「芽室町議会における取り組み～反問できる議会とは」西科 純（芽室町議会事務局長）
第3講（１４：１０～１６：００）
討論「さらなる自治体・議会改革の必要性～地方分権の成熟に向けて」
司 会 神原 勝
パネラー(事例報告者・交渉中)
西科 純（根室町職員）
石井吉春（北海道大学公共政策大学院教授）
松山哲男（登別市議会議員）
第５回 市町村合併とは何だったのか？ １０月２５日(土)
総務省主導で2005年に市町村合併が促進された。交付税削減の兵糧攻めで「合併やむなし」になり、3,200の市町村が1,800に激減した。このとき、北海道町村会は「上からの合併促進」を批判し、北海道の地域事情を根拠に「面積要素」をも考慮すべきであると主張した。それらのとき、北海道庁の役割は何であったか、地方制度調査会(西尾発言)の役割は何であったか、住民投票条例の署名運動と50%条項の援用、中標津町・南幌町・石狩市の住民投票の事例を検証して、「合併した地域」「合併しなかった自治体」の現在の問題を考察する。
第1講（１０：００～１２：００）
論点提起「市町村合併は何であったのか」
森 啓 (北海学園大学開発研究所特別研究員)
第２講・第３講（１３：００～１６：００）
討論 司 会 森 啓
討論者 北 良治 (奈井江町長)
山下英二 (大空町長)
小林生吉 (中頓別町職員)
道林 実 (市民)
議員(交渉中)
・会 場 北海学園大学５号館６階６０番教室（札幌市豊平区旭町4 丁目１－４０）
【豊平キャンパス】
地下鉄東豊線「学園前」駅にて下車。3番出口直結。（「大通」駅より乗車5分、「さっぽろ」駅より乗車6分）駐車場は利用できません。
・参加費 １回１人１,０００円(学生無料) ※会場受付でお支払いください。
・申込み メール申込 jichi.doyokoza@gmail.com 当日申込・参加も可
・お問合せ 北海道自治体学土曜講座実行委員会
(北海学園大学経済学部 内田和浩 011-841-1161内線2737 ukazuhir@hgu.jp
又は 090-5071-1274 (森 啓)
