投稿者「wpmaster」のアーカイブ

学生会費のご案内

北海道自治体学会では、学生の会費負担を軽減することにより新規会員の拡大を図るため、2019年度より学生会費を設けることを2018年度総会の議決により決定いたしました。
そこで、既存会員の方で、学生会費の適用を希望される方は、次のとおり申請・納入をお願いいたします。本年度の申請期限は、令和元年6月30日となっています。なお、学生会費適用申請書は、会員専用ページにございます。

1 学生会費   1,000円(年額)

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当会からの連絡について

北海道自治体学会の会員の皆様へ

北海道自治体学会へのご支援・ご協力、誠にありがとうございます。
さて、当会では、会員宛に書類送付を4月に、また電子メールによる「事務局だより」を不定期に発行しております。もし、どちらかの案内が届かないようでしたら、下記のメールアドレスまで、お知らせください。

hokkaido@jititai.net

では、宜しくお願い致します。

北海道自治体学会事務局

アニュアルレポート第2号の発刊とお詫びについて

北海道自治体学会では、昨年度から新たな企画として、アニュアルレポート(年報)を発刊致しましたが、このたび、第2号のアニュアルレポート(2018)を発行致しましたので、お知らせいたします。

アニュアルレポートは、会員の方だけではなく、どなたでもご覧頂くことができます。また、印刷版でも、一部発行しております。下の画像をクリック頂ければ、新しいウインドにPDFファイルが開きます。ダウンロード可能で、配布も自由です。

なお、印刷版のアニュアルレポートについて、菅原英人様の原稿「ICT活用による新たな 地域モビリティ」(P27)に、下記のミスが見つかりましたので、お詫びするとともに訂正のお知らせを致します。

[訂正前]
「宗谷総合振興局 天塩町」
[訂正後]
「留萌振興局 天塩町」

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政策シンポジウムの申し込みフォーム

政策シンポジウムのに参加をご希望される方は、下記のお申し込みページで、参加登録をお願い致します。

クリックしてください➡お申し込みページ

第25回政策シンポジウムのチラシができました

第25回政策シンポジウムのチラシです。

チラシ➡️第25回政策シンポジウム

Symposium2019

ニュースレター84号の発行

会員の皆様へ

ニュースレター84号を発行致しました。
今回の特集は、昨年5月開催した、2018年度政策シンポジウム「地域と街なみ再生〜エリアリノベーション・北海道での可能性」です。

メニューの「ニュースレター(会員専用)」から、今まで同様の手順でダウンロードできます。

なお、会員の方にはメール配信も行います。
届いていない方は、北海道自治体学会事務局(hokkaido@jititai.net)まで、お知らせください。
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2019年度政策シンポジウム開催のご案内(速報板)

2019年度政策シンポジウムのご案内です。

5月に開催予定の政策シンポジウムの概要が、ほぼ決まりましたのでお知らせいたします。なお、第2部の
ミニ講演につきましては、3人の講演者を予定しています。

【テーマ】
「災害対応と自治〜北海道胆振東部地震の経験に学ぶ〜」

【趣旨】
地震や集中豪雨等による災害の発生頻度や被害規模が拡大しつつある今、災害発生時に自治体職員や関係公職者の対応力は、被災発生後の地域住民の安全確保やQOLに大きな影響を持ちます。災害時対応におけるさまざまな課題について、災害発生時対応や避難所運営の関係者とともに今時震災の経験を踏まえながら学んでみます。さらに、自治体職員等に加えて避難者自身までも含めた自治の課題として捉えることを目指します。

【日時・場所】
2019年5月25(土) 12:30-16:30 北海道大学

【構成】
◆第1部
・基調講演1:「災害対応の課題」高松泰氏
(北大公共政策大学院研究員・元北海道開発局長)
・基調講演2:「被災者支援の課題」篠原辰二氏
(一般社団法人Wellbe Design理事長)
◆第2部 ミニ講演

*第2部のミニ講演につきましては詳細が決まり次第、アップデートします。

北海道自治体学会役員候補者(2019~2020年度)の自薦申込について

海道自治体学会会員各位

北海道自治体学会役員候補者(2019~2020年度)の自薦申込について

北海道自治体学会事務局長 松井 健

厳寒の候、みなさまには益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。さて、今年5月開催予定の総会において当会役員の改選が行われます。役員の任期は、規約第9条の規定により2年であり、また、改選は、細則5の規定により、推薦委員会を設置し新役員候補を総会に推薦する方法によると定められています。

つきましては、次のとおり次期運営委員の自薦申込を受け付けることといたしました。ぜひ、多くのみなさんが申し出てくださるよう、心からお持ちしています。

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「2018議会研究会合同フォーラムin北海道」開催のお知らせ

11月24日(土)に、北海道自治体学会議会技術研究会・北海道地方自治研究所主催の「2018議会研究会合同フォーラムin北海道」が開催されます。

概要:
『自治体規模と議会改革』をテーマに議会技術研究会と全国の議会(事務局)研究会が協力してフォーラムを開きます。議会の果たすべき役割の重要性について理解が深まり、いまや議会改革は全国化していますが、中小規模の議会に比べて広域自治体や大都市自治体などの大規模議会の改革については異なる工夫が必要といわれています。それはどういったことなのか。今回のフォーラムは、この規模の差がかかえる問題を検討し、とくに今後の大規模議会改革のための戦略的な課題を見出す最初の機会とします。

テーマ:自治体規模と議会改革
日時:11月24日(土)13:30〜17:30
会場:自治労会館3F 中ホール 札幌市北区6条西7丁目5−3
参加費:千円(交流会3千円)
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北海道自治体学土曜講座(最終回:完結)のお知らせ

北海道自治体学土曜講座実行委員会が主催し、北海道自治体学会が後援する、「北海道自治体学土曜講座」が来たる10月13日土曜日に開催されます。

すでにお知らせした内容と変更がありますのでお知らせします。

なお、本土曜講座は今回が最終回となります。

また、今回は西尾勝先生が講義されますので、重ねてお知らせいたします。土曜講座最終回チラシ

1995 年から通算 21 年をかけて土曜講座がめざしたのは、受講者それ ぞれが「自分の見解を持つ」ことである。その根底に流れているのは、 市民が主体となって社会を管理する「市民自治」であり、それを提唱し た松下理論(=自治体理論)であった。 土曜講座の集大成となる最終回は、参加者自らが未来を切り拓く術を 得られるよう「松下理論の今日的意義」を再考・再確認する場にしたい。 松下理論(自治体理論)を習得し実践することで、中央従属の惰性思考 から脱却していこう。 ついに幕を閉じる土曜講座、ぜひ多くの方々に参加していただきたい。
この最終講座を、自治体理論を提起され続けた松下圭一先生に捧げる。

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